2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○御法川副大臣 これまで、マンションの管理につきましては、平成十二年にマンション管理適正化法を制定し、マンション管理士制度あるいはマンション管理業の登録制度によって、区分所有者による自主的な管理を支えてきております。
○御法川副大臣 これまで、マンションの管理につきましては、平成十二年にマンション管理適正化法を制定し、マンション管理士制度あるいはマンション管理業の登録制度によって、区分所有者による自主的な管理を支えてきております。
また、マンション管理士制度、マンション管理業の登録制度を活用した専門家による管理組合への支援体制の整備、これに取り組んできておりまして、これはほぼ定着を見ているのかなと考えてございます。 これらに併せて、国の方で、標準管理規約あるいは長期修繕計画標準様式、修繕積立金のガイドラインなど、各種ガイドラインの周知、策定あるいは見直しをしているところでございます。
マンション管理の適正化につきましては、マンション管理の適正化の推進に関する法律の施行を契機にいたしまして、マンション管理士制度の創設、また、管理業者の登録制度のほか、管理組合に対する相談体制等の充実を図っているところでございます。
これに基づきまして、国、地方公共団体等によるマンション管理組合への支援体制の強化、それからマンション管理士制度、マンション管理業者の登録制度といったようなものができまして、これを適切に運用することで、この法律に基づく施策が着実に進んでいると認識しております。
また、マンション管理士制度というのができましたが、この制度の定着、それからマンション管理業者の登録制度もございます。これの的確な運用を図ることによりまして、マンションの管理組合による適正な管理の確保が図られるよう、引き続きマンションの適正管理を推進するための施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
管理組合に対し指導助言等を行いますマンション管理士制度を導入いたしますとともに、マンション管理に関します情報提供を行うということにしております。 こういった委員御指摘のような事態が生じたときに管理がうまくいかないというようなことになりますと、最終的にはやはりマンションの資産価値の低下ということが生じてまいります。
○松野政府参考人 基本的には、先ほど申し上げましたマンション管理適正化法を制定いたしまして、マンション管理士制度というようなものをつくりました。それから、地方公共団体の窓口も設置するということを進めております。
こういうような背景を持ちまして、このマンションの管理の適正化に関する法律に基づいて、言わば専門的な知識を持ちまして、管理組合の運営とか、その他のマンションの管理に関して管理組合とかあるいはマンションの区分所有者等の相談に応じていろんなアドバイスとか指導を行う、こういうことを業務とするマンション管理士制度というのを創設いたしまして、これが国家資格ということで位置付けられたということでございます。
この点、今お話ございましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律、これに基づきまして、例えばマンションの管理の適正化に関する指針というのを定めまして、国、公共団体あるいは管理組合、それぞれの立場でどういうことをやるべきかということを、きちんとガイドラインを示したこととか、それからマンション管理士制度、これが創設されまして、マンションの管理に関していろいろなアドバイスあるいは相談に乗るような体制が
○佐藤副大臣 マンション管理士制度につきましては、昨年の十二月に全国で十万人の受験者が集められて、第一回目の試験が実施されました。今月下旬以降、マンション管理士が助言指導等の業務を開始することになっております。 国土交通省といたしましては、マンション管理士試験の実施を通じて、国民のマンション管理に関する認識が一層高まったと考えております。
本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、国土交通大臣がマンション管理適正化指針を定めることとするとともに、マンション管理士制度を創設し、マンション管理業者の登録制度を実施する等、マンションの管理の適正化を推進するための措置を講じようとするものであります。
また、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案についても、新設されるマンション管理士制度やマンション管理適正化センターなどについて十分に審議すべき重大な法案です。 このように両法案は、いずれも慎重に審議すべき重要な内容を含んでおり、我が党が本会議での趣旨説明、質疑を求めるのは当然のことです。
それから、マンション管理士制度ができることにより、提案者が意図していないような事態も生まれるんじゃないかというふうに思うんですが、マンション関連の幅広い業界に不利益が生じないような対応というのをぜひ進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。